プライバシーポリシーPRIVACY POLICY

開示対象個人情報に関する事項について

開示対象個人情報に関する事項は以下のとおりです。
なお、当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様またはその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により対応させていただきます。

1.事業者名

株式会社デジタルシープラーニング

2.個人情報の管理者の氏名または職名、所属及び連絡先

管理者の職名: 株式会社デジタルシープラーニング  管理部 取締役
連絡先:電話 06-6453-6570

3.個人情報の利用目的

当社が取得または保有する個人情報は、以下の目的で利用します。

  • Web上で取得するお客様情報
    ・eラーニング教育研修の企画・運営、お客様からの製品・サービスの受注、発送、関連するお問合せへの回答及びアフターサービスのための通信・連絡業務のため
  • お取引様情報
    ・商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
  • 株主情報
    ・情報公開、配布物の送付、連絡のため
  • 当社従業者情報
    ・従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
  • 採用応募者に関する個人情報
    ・採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
  • お問合せ情報
    ・お問合せのご返答、お知らせをお送りするため

4.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、「利用目的の通知」または「開示請求」の場合は「7」に記された手数料を同封してください。

〒530-0001 大阪市北区梅田2-6-20 パシフィックマークス西梅田15階
株式会社デジタルシープラーニング  管理部 個人情報問合せ係
メールアドレス:webmaster@digitalsheep.co.jp
TEL:06-6453-6570

5.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項をすべてご記入の上、(2)を同封しご郵送ください。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

  • (1)当社所定の請求書
  • (2) ご本人様確認と必要書類
    ご本人様確認のため、当社にご提供いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報を当社からお問合せさせていただきます。なお、重要な個人情報と判断される場合は、以下の本人確認書類のいずれかの写しの送付をお願いする場合があります。その場合はあらためて当社よりご通知します。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は黒塗りにして送付してください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を黒塗り等の処理をしてください。
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 住民基本台帳カード
    • 健康保険の被保険者証
    • その他本人確認できる公的書類

6.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、5.の(1)の書類に加えて、下記6.(1)の代理人であることを証明する書類の写しのいずれか及び6.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は黒塗りにして送付してください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を黒塗り等の処理をしてください。

  • (1)代理人であることを証明する書類
    • <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
      本人の委任状(原本)
    • <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
      戸籍謄本
      住民票(続柄の記載されたもの)
      その他法定代理権の確認ができる公的書類
    • <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
      後見登記等に関する登記事項証明書
      その他法定代理権の確認ができる公的書類
  • (2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 健康保険の被保険者証
    • 住民票
    • 住民基本台帳カード

7.「利用目的の通知」または「開示請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知または開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額:1,000円

8.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

  • ◇ 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
  • ◇ 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。
    • ご本人様または代理人様の本人確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備があった場合
    • 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
    • ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • ※ 開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。またお取引先様から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、委託元より特段の指示がある場合はその指示に従います。
    • a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    • b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
    • c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    • d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

9.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的としています。

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情解決を受け付けています。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
 TEL:0120-700-779
※当社の商品・サービス等に関するお問い合わせ先ではございません。